
COVID緊急事態が2月28日で終了するカリフォルニア。2月中旬のサンフランシスコの様子
2023年2月28日、カリフォルニア州の非常事態宣言「COVID-19」が正式に終了することになりました。2020年3月以降、この州全体の緊急事態宣言により、さまざまな対策が練られてきましたが今後どのような変化があるのかレポートします。
COVID緊急事態の終息が意味すること

今回3年間続いた緊急事態が正式に終わるという動きは、カリフォルニア州におけるパンデミックの "象徴的な終結 "であり、"ほとんどの人々の生活にほとんど現実的な影響を与えない決定 "であることを意味するとされます。
ここ数年州で成立した法律のおかげで、他の州に比べるとカリフォルニア州民はより多くのCOVID保険を維持できていましたが、先週紹介したように2つの連邦公衆衛生緊急事態が、5月11日に終了することによって影響が出てきます。今回州全体の緊急事態と全国的な公衆衛生宣言の両方の終了後を見据え、ニューサム知事は、カリフォルニア州の2020年の緊急事態によって可能になった緊急規定のうち2つを実際に維持するために、議員の承認を求める意向を示しています。これは主に医療従事者が特定のCOVID関連機能を行うことがメインとなりそうです。
カリフォルニア州民に関係のある事項とは

加えて、州上院法案510は、カリフォルニア州の保険会社に、国家非常事態が終了した後も、検査やワクチン接種などのCOVID費用を負担し続けるよう求めており、これが可決されれば州民にとっての負担が軽減される予測です。国家レベルでも、COVIDワクチンは2010年の「医療保険改革法」の対象となる予防サービスとして、保険加入者であれば引き続き無料で提供ができるような動きが出ています。ただ長期的に見ると今後は、米国政府が配布するワクチンや治療法は、通常の医療制度で購入するものへと移行するものとなりそうです
サンフランシスコ市民に関して変わることとは?

サンフランシスコ市公衆衛生局に関しては、カリフォルニア州の2月28日の緊急事態の期限が近づいても、市独自の緊急事態の終了時期をまだ発表していません。「地域保健緊急事態宣言と地域保健命令に関する次のステップの分析を続けている」段階で、5月11日の連邦緊急事態終了を判断材料に組み込んでいるところなのだそう。
今後、サンフランシスコの緊急事態宣言が解除されると、連動した地元の立ち退き保護や従業員の緊急休暇などに影響が見られると思われます。
今週のカリフォルニア州の感染状況

今週のカリフォルニア州全体の感染状況。州の公式ウェブサイト によると、州全体の過去7日の1日あたりの平均新規感染者数は1,025人。先週の1013人、先々週の986人と比べてもほぼ変化はありません。12月14日から2月7日までの10万人における感染者数は7.2人。陽性率6.4%。こちらに関してもわずかな増加ですが、特に変化はありません。
ワクチン接種状況ですが、サンフランシスコ市の公式ウェブサイト によると、今週の5歳以上を対象としたCOVID-19接種率は1回目は>90%、2回目の接種率は89%。カリフォルニア州全体のワクチン接種率は72.6%。こちらに関してもここ数週間変化はありません。
最後に
このコラムを書いている2022年2月16日現在、LA times の統計 によると、サンフランシスコの感染者数は20万7,293人。感染による死者数は1,154人。先週の先週の20万7,277人。と比べると今週の増加数は16人、1日の平均感染者数は2人。統計の誤差か、今週の増加数はわずかです。
過去1週間の陽性率平均は6.5%・10万人における感染者数は8.7人。陽性率はわずかに上昇していますが、今週も安定した数を維持しています。

筆者
アメリカ・カリフォルニア州特派員
Katie M
18歳での留学をきっかけに渡米。現地で役立つライフスタイルやトレンドなどを紹介します。
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