新型コロナウイルス関連情報 ~日本における緊急事態宣言とアメリカ東部各州の現況など(2020年4月7日)

公開日 : 2020年04月07日
最終更新 :

在ニューヨーク日本国総領事館から2020年4月7日にお知らせが届きました。今回のお知らせには、4月7日発出された日本政府の緊急事態宣言のポイント、安倍総理の発言内容、ニューヨーク州クオモ知事とニューヨーク市のデラシオ市長のメッセージ、ニュージャージー州の州立公園の閉鎖に関する情報などが含まれています。また、通常通りアメリカ東部6州(ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、デラウェア、ウェストバージニア、コネチカット)、プエルトリコ、バージン諸島の感染・予防の現況の情報も記載されています。

以下、受信したメールの「新型コロナウイルス関連情報(4月7日)」全文を引用掲載します。

***

【領事窓口の業務日及び受付時間の変更について】

◎在ニューヨーク日本国総領事館では,3月31日(火)より当面の間,以下のとおり領事窓口の業務日及び受付時間を更に短縮しています。

なお,4月10日(金)は休館日となっておりますのでご注意ください。

1 領事窓口の業務日

月曜日,水曜日,金曜日 (除,休館日)

2 受付時間

10:30-13:00(査証申請受付:12:00-13:00)

3 電話受付

 月曜日-金曜日(申請中の案件や既に対応中の案件は業務日(月,水,金)にお掛けください。)(除,休館日)

 詳細はこちらよりご確認ください。

◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。

 御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。(電話:212-371-8222)

【医療関係情報】

◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱,咳,息切れ」を挙げています。NY市以外にお住まいの方も含め,これらの症状があり,感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で,医療機関の指示に従って受診してください(特定の医療機関がない場合には地元保健当局等(NY市の場合は311)に電話してください)。

 新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。

 ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート(発症した場合等の対応が日本語で記載されています)

◎当地の病院やクリニックは,完全予約制を導入し,付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また,一部の病院では電話診察,オンライン診療(有料)を導入しているところもあるようです。ただし,当地の医療事情については,日々状況が変化しますので,皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして,ご確認くださるようお願いします。

◎NY市の呼びかけ:Face Coverings(外出時に鼻と口を覆うこと)について

 ニューヨーク市は,従来から病気の方に対して外出する際にマスクを着用することを勧めていましたが,今般,新型コロナウイルスに感染していても自覚症状がないというような人が感染を広げている可能性もあるとして,感染予防の観点から,ニューヨーク市民に対して,健康な人であっても外出時には紙や布で鼻と口を覆い,他者とは一定の距離(約2m)を保つよう呼びかけています。

 鼻と口を覆うものは,マスクだけに限らず,紙,スカーフやバンダナでも良いとしており,洗えるものは毎日洗濯をし,乾いたものを使用することを案内しています。なお,医療関係者が使用する医療用マスクについては医療資材が不足していることから,使用を控えるよう協力を呼びかけています。

【日本政府による緊急事態宣言の発出】

(緊急事態宣言の発出)

 4月7日、新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理は、第27回新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく「緊急事態宣言」を発出しました。宣言の効力は来月6日までで、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となります。概要は以下のとおりです。

(緊急事態措置の実施期間)

・4月7日から5月6日までの1か月間。

(実施対象区域)

・埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、及び福岡県の7都府県。

 以下、新型コロナウイルス感染症対策本部での安倍総理の発言のポイントは以下のとおりです。

・緊急事態を宣言しても、海外で見られるような都市封鎖を行うものではない。

・公共交通機関など必要な経済社会サービスは可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していく、という対応に変わりはない。

・他方で、緊急事態措置の実効性を高め、爆発的な感染拡大を防ぐためには、今般改定を行った、基本的対処方針に基づき、都道府県からの外出自粛要請等への全面的な御協力や、社会機能維持のための事業の継続など、国民の皆様、お一人お一人に十分な御協力をお願いする必要がある。

・最も重要なことは、何よりも、国民の皆様の行動変容、つまり行動を変えることである。専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割、削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。

・効果を見極める期間も含め、ゴールデンウィークが終わる5月6日までの1か月間に限定して、国民の皆様には、7割から8割の削減を目指し、外出自粛をお願いする。

・政府においては、この国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、都道府県とも緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を進めていく。

◯4月7日に行われた第27回新型コロナウイルス感染症対策本部での安倍総理の発言

◯同日夕に行われた安倍総理の記者会見の冒頭発言

【州政府等による措置等のポイント】

◎(NY州)クオモ知事のメッセージ

・本4月7日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

集中治療室に入院する患者数は89名と減少したが、残念ながら1日あたり死者数が731名(死者数合計が昨日の4758人から本日5489人に)と今までで最大になった。

医療体制について考えるとき、重要なのはベッド数・医療スタッフ・医療器具の3つである。幸いベッド数は現在5万3000床で将来9万床まで増える見込みだが、医療スタッフが足りない。多くの医療スタッフが多大なプレッシャーの中で疲弊している。

 大統領と話して、海軍病院船(コンフォート)をコロナウイルスの患者の治療に転換できることとなった。同船のベッド数はこれまでの1000床から500床となる。この他、ジャヴィツ・センターで2500床の受け入れ余地がある。

 通常の経済生活に戻るためには、NY州、NJ州、CT州との三州間の協力アプローチに加えて、特に検査の(大規模な)実施が重要。NY州保健当局は新たな抗体検査方法を認めたところであり、FDAの認証が得られれば、これを大規模に進めることができる。

 今後は、15分内に検査結果が出る迅速検査(rapid testing)を拡大していくことが重要。検査キットを生産する企業に投資をして検査数を増やしていく。NY州はさらなる連邦政府の支援を必要としている。

 1918年のスペイン風邪の際には、6ヶ月続き、NYだけで3万人がなくなっている。現在は、感染者数がピークに達しようとしている。引き続き、社会的距離はよく効いており、また、NYの(活動)休止も効果をもたらしている。引き続きこれを守ろう。

◎(NY市)デブラシオ市長のメッセージ

・本4月7日にデブラシオNY市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。

現在、市内435箇所ですべての方に朝食・昼食・夕食の3食分の食事を配布しており、過去3週間で260万食を提供した。子どもと同伴家族が受け取られる時間は7:30-11:30、大人が受け取られる時間は11:30-13:30となっている。また、高齢者などのために配達のサービスも開始した。詳細の情報、配布場所、配達の依頼などのためには、311に電話するか877-877宛に"FOOD"又は"COMIDA"とテキストを送付してほしい。

・本サービスに関する情報は以下のサイトをご参照ください。

nyc.gov/getfood

http://morr.maps.arcgis.com/apps/webappviewer/index.html?id=27fd1b2d94234c0ea45e928215d306cd

https://www.schools.nyc.gov/school-life/food/free-meals

◎(NJ州)州立公園等の閉鎖について

・本4月7日,マーフィーNJ州知事は会見にて,州内のすべての州立公園及び森林,郡立公園を閉鎖する行政命令に署名予定である旨発表しました。

◎(DE州)商業宿泊施設への規制強化,事業者への規制強化について

・本4月7日午後8時より,州内の商業宿泊施設とみなされる全ての短期賃貸物件(バケーション用住居,ホテル,モーテル,コンドミニアム等)の,レジャー目的の営業が禁止されます(昨6日に発出された行政命令によるもの)。上記措置の例外として,州内で必要不可欠な仕事に就く者,家族・親戚のケアを行う者,医療従事者,ジャーナリスト,ドメスティック・バイオレンスの被害者等はこれらの施設に宿泊可能としています。

また,同行政命令で,事業者に対する規制をより強化し,戸別訪問による勧誘,質屋,ビデオゲーム店及びその他の電化製品の小売販売店の閉鎖などが命じられています。

この行政命令は,4月7日午後8時から5月15日又は公衆衛生上の脅威がなくなるまで有効です。詳細は,下記のウェブサイトからご確認いただけます。

(注)連邦・各州政府の措置等についても,できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが,ご自身に関係する事項については,米側当局が提供する情報に依拠してください。

◎中小企業支援関連情報

・各州等の中小企業支援に関する情報は以下をご覧ください。

【感染,予防等に関する情報】

1 4月7日現在,当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。(カッコ内は前日の数)

○ニューヨーク州:感染者数 138,863名(130,689名),死者数 5,489名(4,758名)

・感染者数内訳(主なエリア)

ニューヨーク市:感染者数   76,876名(72,181名),死者数  4,009名(3,485名)

NY市の内訳(判明分)

クイーンズ区:        24,840名(23,133名)

ブルックリン区:       20,879名(19,702名)

マンハッタン区:       11,012名(10,440名)

ブロンクス区:        15,348名(14,327名)

スタテン島区:         4,797名( 4.579名)

ウエストチェスター郡:    14,804名(14,294名),死者数 304名(253名)

ナッソー郡:         16,610名(15,616名),死者数 620名(535名)

サフォーク郡:        14,517名(13,487名),死者数 266名(237名)

○ニュージャージー州:感染者数44,416名(41,090名),死者数 1,232名(1,003名)

○ペンシルベニア州: 感染者数14,559名(12,980名),死者数 240名(162名)

○デラウェア州:   感染者数   928名(   783名),死者数  16名( 15名)

○ウエストバージニア州:感染者数  412名(   345名),死者数   4名(  3名)

○コネチカット州フェアフィールド郡:感染者数4,136名(3,719名)死者数132名 (101名)

○プエルトリコ:   感染者数   573名(   513名),死者数   23名( 21名)

○バージン諸島:   感染者数    43名(    43名),死者数1名( 1名)

2 在留邦人の皆様におかれては引き続き関連情報に注意して予防に努めてください。

当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しました。予防措置,各州等HP(ホットライン)及び日本の関連情報等を掲載しているのでご参照ください。

新型コロナウイルス関連情報:https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/2020-refs.html

3 当館領事窓口のご利用にあたっては,感染リスクを少しでも軽減するため,体調がすぐれない方におかれましては,体調が回復されてから来館いただきますようお願いいたします。皆様のご理解とご協力につきまして,よろしくお願いします。

  ▪   ▪   ▪

【在ニューヨーク日本国総領事館】

・住所: 299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171

・TEL: 212-371-8222

・FAX: 212-319-6357

【記載内容について】

「地球の歩き方」ホームページに掲載されている情報は、ご利用の際の状況に適しているか、すべて利用者ご自身の責任で判断していただいたうえでご活用ください。

掲載情報は、できるだけ最新で正確なものを掲載するように努めています。しかし、取材後・掲載後に現地の規則や手続きなど各種情報が変更されることがあります。また解釈に見解の相違が生じることもあります。

本ホームページを利用して生じた損失や不都合などについて、弊社は一切責任を負わないものとします。

※情報修正・更新依頼はこちら

【リンク先の情報について】

「地球の歩き方」ホームページから他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。

リンク先のコンテンツ情報は弊社が運営管理しているものではありません。

ご利用の際は、すべて利用者ご自身の責任で判断したうえでご活用ください。

弊社では情報の信頼性、その利用によって生じた損失や不都合などについて、一切責任を負わないものとします。