【タイ】2021年9月1日以降の新型コロナウイルス防疫措置と規制

第１項 事態対処のための地域の指定
新型コロナ政府対策本部（ＣＣＳＡ）が行った、事態対処のための地域の指定（注：８月１日付ＣＣＳＡ指令第１１／２５６４号）を継続して適用する。
（注：８月１日付ＣＣＳＡ指令第１１／２５６４号に基づく指定地域一覧）

・最高度厳格管理地域（ダークレッド・ゾーン、２９都県）
：バンコク、カンチャナブリ、チョンブリ、チャチュンサオ，ターク、ナコンパトム，ナコンナーヨック、ナコンラチャシマ、ナラティワート，ノンタブリ，パトゥムタニ，プラチュアップキリカン、プラチンブリ、パタニ，アユタヤ，ペチャブリ、ペチャブン、ヤラー，ラヨーン、ラチャブリ、ロッブリ、ソンクラー，シンブリ、サムットプラカン，サムットソンクラーム、サムットサコン，サラブリ、スパンブリ、アントーン


・最高度管理地域（レッド・ゾーン、３７県）
：ガラシン，ガンペンペット，コンケン，ジャンタブリ，チャイナート，チャイヤプム，チュムポン，チェンライ，チェンマイ，トラン，トラート，ナコンシータマラート，ナコンサワン，ブリラム，パタルン，ピジット，ピサヌローク，マハサラカム，ヤソトン，ラノーン，ロイエット，ラムパーン，ラムプーン，ルーイ，シーサケート，サコンナコン，サトゥン，サケーオ，スコータイ，スリン，ノーンカーイ，ノーンブアランプー，ウタラディット，ウタイタニ，ウドンタニ，ウボンラチャタニ，アムナートチャルン


・管理地域（オレンジ・ゾーン、１１県）
：クラビ，ナコンパノム，ナーン，ブンカーン，パヤオ，パンガー，プレー，プーケット，ムクダハン，メーホンソーン，スラタニ


・高度監視地域：該当なし。
・監視地域：該当なし。


第２項 感染拡大の危険があるために禁止される活動
過去の決定事項における禁止、および、８月１日付決定事項第３０号第４項および第５項における例外規定を継続して適用する。但し、以下のとおり修正する。
（１）最高度厳格管理地域における集団活動の上限を、２５名未満とする。
（２）最高度管理地域における集団活動の上限を、５０名未満とする。
（３）管理地域における集団活動の上限を、１００名未満とする。


第３項 将来適用する規制措置のための準備
保健省が提案した「包括的な感染予防措置（Universal Prevention for COVID-19）」の将来的な適用に向け、保健省および関連当局に対し、ワクチン、医薬品、衛生用品、仮設病院の調達と分配を進め、個人、組織、事業者が右を理解するよう広報を行い、実際に履行出来るよう準備を進めるものとする。
許可された施設、事業および活動において感染化拡大の危険性を抑制するため、事業者や組織の責任者に対し、保健省が定めた「コロナ感染防止措置（Covid Free Setting)」を履行せしめる。また、今後許可される施設、事業および活動における右基準の履行に向けた準備を進めるため、一か月を目処に見直しを行う。

（注：コロナ感染防止措置（Covid Free Setting)について）
タイ政府は、最高度厳格管理地域における「コロナ感染防止措置」を構成する３要件として以下のとおり定義。（出処（タイ首相府広報局）：タイ首相府広報局 ）


・感染のない環境(COVID Free Environment)：物理的距離、十分な換気、衛生上の安全性、の確保
・感染のない従業員(COVID Free Personnel)：２度のワクチン接種、簡易検査（ＡＴＫ）を毎週実施
・感染のない顧客（COVID Free Customer)：ワクチン接種証明書（グリーン・カード）ないし陰性証明（イエロー・カード）の提示


第４項 最高度厳格管理地域における措置の延長
午後９時から翌朝午前４時までの外出禁止、当局および民間部門における最大限の在宅勤務をはじめ、最高度厳格管理地域において過去に発令した規制措置は、少なくとも向こう１４日間（９月１４日迄）継続して適用する。


第５項 最高度厳格管理地域における措置の修正
最高度厳格管理地域における規制方針を以下のとおり修正するが、各都県において個別の状況に応じた履行を認める。
（１）学校および全ての教育機関について、教育省、高等教育省、各都県の感染症委員会等の関連当局によって、その必要性および防疫措置の履行可能性が検討された上で、学習、教育、試験、研修および各種活動のために大人数が施設を使用することを認める。
（２）飲食店およびレストランについて、午後８時を上限に、店舗での飲食を認める。但し、アルコール飲料の提供は禁止する。
空調のある屋内では収容率５０％まで、空気の循環が十分な屋外では収容率７５％までの営業を認める。
百貨店等の敷地内で営業する飲食店およびレストランについても、同様の基準を適用する。
（３）美容増進施設について、理髪ないし散髪に限り営業を認める。
（４）健康増進施設やマッサージ店について、足マッサージに限り営業を認める。
（５）市場等については、消費財および消耗品の販売に限り、午後８時まで営業を認める。
（６）百貨店等について、午後８時まで営業を認める。個別の営業分野についての規制措置は次のとおり。
ア 美容増進施設は、事前予約制とし、店舗滞在時間は一人一時間未満とする。
イ 健康増進施設は、足マッサージに限り、かつ事前予約制に限る。
ウ 学習塾、映画館、遊技場、ウォーターパーク、プール、フィットネス、ゲームセンター、インターネット店、宴会場および会議場は、営業を引き続き禁ずる。
（７）公園、運動場、競技場、競技用および娯楽用プール、公共遊泳施設、屋外運動施設、屋内運動施設は、午後８時を上限に営業を認める。試合については、各都県の感染症委員会の検討の上、無観客での実施のみ認める。
（８）観光・スポーツ省および国家スポーツ委員会は、ナショナル・チームの活動のために施設を使用する際は、各都県の感染症委員会に通報する。


第６項 最高度厳格管理地域から他指定地域への移動
最高度厳格管理地域から他指定地域への移動は、必要不可欠な場合に限り認める。
コロナ罹患者ないし濃厚接触者の移動は、当局の定める方法に従うものとする。


第７項 公共交通機関
最高度厳格管理地域内および全国の公共交通機関の運行は、ＣＣＳＡの方針に則し、運輸省および各都県知事が基準を定めるものとする。但し、従来の輸送能力の７５％を上限とし、乗客の物理的距離を確保するよう、運行時間、間隔を設定せしめる。また、ワクチン接種や医療行為を受けるための移動の支障にならないよう留意する。


第８項 新型コロナ政府対策本部オペレーション・センター（ＣＣＳＡ－ＯＣ）は、国内状況を評価し、防疫措置の修正について首相に提案を行うことが出来る。


以上の内容は、仏暦２５６４年（西暦２０２１年）９月１日以降適用される。