今後パリにロックダウンはあるのか、パリ市とフランス政府の考え方【新型コロナ対策】

新型コロナの制限強化が、また迫ってきそうです。フランスのカステックス首相は先日2月26日に会見を行い、状況がとりわけ悪くなっている20の県について、状況によっては制限の強化を視野に入れていると発表しました。今後、人々が多く外に出る春に向けて、パリの状況はどう変わっていくのでしょうか。

現在、フランスでは夜間外出禁止が実施されており、南仏アルプ・マリティム県の一部（詳細は「ニースやカンヌが週末ロックダウンに、夜間外出禁止とあわせて制限強化」）とフランス北部ダンケルクを中心とした自治体では、夜間外出禁止に加えて2021年2月26日18:00～3月1日6:00および3月5日18:00～8日6:00（今週末と来週末）に、外出制限が行われています。

今後の状況次第では、感染状況が悪化傾向にある地域に、アルプ・マリティム県などのような週末のみの部分的ロックダウンが導入される可能性があります。

この部分的なロックダウンがもっとも現実的である一方、週末だけに限らない完全なロックダウンを、パリが実施してはどうかという意見があります。

ルモンド紙によると、この仮説を政府に投げかけたのがパリ市のグレゴワール第一助役。完全なロックダウンを3週間行い、その後、バーやレストラン、文化施設を再開させようというものです。今のように平日は家と職場の往復で18時までに家に帰り、これに部分的なロックダウンが加わって週末は散歩もできずに家に閉じこもるという生活を長く続けるよりは、厳しい制限をかけたとしても短期的に活動を再開できるよう努力できないかという考えです。

グレゴワール第一助役のこの仮説に対して、カステックス首相は否定的です。局地的な措置にはもちろん自治体と協力は必要不可欠ですが、それら措置は地域単位と国単位、両方の面から考えなければ効果は得られません。感染対策はパリ市だけで完結する話ではなく、パリ市について考えるときは、その周囲に隣接するイル・ド・フランス（パリ市を含む地域圏）についても考える必要があります。

明るい材料もあります。老人福祉施設においての感染数が減ってきており、高齢者の感染が以前と比べて減ってきているそうです。今後の期待としては、脆弱な人々に予防接種を続けていくことにより、病院にかかる負担を減らしリソースを増やしていくことで、いま実施されているような制限を順次緩和できるようになることだといいます。

昨年3月、フランスでの人々の生活は、新型コロナウイルスの感染拡大により急激に変わりました。注意喚起がされていたにもかかわらず、春になって多くの人が外へ出かけた結果、感染拡大が進み飲食店などの閉鎖、そしてロックダウンになりました。

いま、パリから外に出ると、パリの町なかには多くの人があふれています。この光景がどのように変わっていくのか、状況を見ながら来週政府により再び方針が示される予定です。