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日本の報道によると、国土交通省は日本に到着するすべての国際線の新規予約を2021年12月末まで止めることを、すべての航空会社に要請していそうです。すでに予約している人の場合は、今回の措置には該当しませんが、これから予約を入れる人については、少なくとも2021年12月中は、日本行き航空券の予約が取れなくなる可能性があります。
今回の措置は、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化を目的としており、この措置の対象には海外にいる日本人も含まれます。今回の要請に従い、すでにJALとANAでは新規の予約は受け付けていません。
もしすべての航空会社が国土交通省の要請に従う場合、すでに予約を持っていない日本人は、事実上帰国できなくなります。一方で、日本から海外へ行く場合には、今回の措置は該当しません。
今回の措置は、オミクロン株についての情報がある程度、明らかになるまでの緊急的な異例の措置です。すでに日本は外国人の新規入国を原則停止し、1日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど、水際対策を強化していました。
NHKが伝えた航空会社関係者の話では、「新規の予約はいったん停止したが、今回の対応は厳しすぎるので、日本人だけでも入国できるよう今後、国土交通省と交渉したい」という内容もありました。
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といったお知らせを、2021年12月1日に特派員ブログにて更新したのですが、2021年12月2日に岸田首相が再びコメントを出しました。
12月2日のNHKによる報道では、岸田首相は「先月29日に、3500名をめどに入国を抑制するという方針を明らかにした。これを受けて、取り急ぎの措置として、国際線の新規の予約停止の要請が行われたと報告を受けているが、一部の方に混乱を招いてしまった」と述べ、そのうえで「こうした事態を受けて私のほうから国土交通省に、日本人の帰国需要に十分に配慮するよう指示をした。帰国の需要は平日や週末でさまざまなので、その状況を勘案したうえで国土交通省にしっかり対応してもらいたい」と、日本人の帰国需要に十分配慮するよう指示したことを明らかにしたそうです。
また時事通信によると、日本政府は12月2日、国土交通省が出した日本着の国際線の新規予約停止要請を撤回し、航空各社に通知したそうです。今後は各社と調整した上で、1日当たり3500人とする入国者数の制限を超えない範囲で、旅客数が比較的少ない週や曜日を中心に、在外邦人の帰国に関する予約の受け付けを認める方針と報じています。
これらの報道から、日本政府による航空券の新規予約停止は撤回され、12月中、完全に日本行きの便の新規予約が停止するということにはならなさそうです。
もし再び動きがあるようなら、更新します。