フランスの一部職種でワクチン義務化へ、8月上旬より飲食店などへの入店にはワクチン証明必須に

フランスのマクロン大統領が2021年7月12日にテレビ演説を行い、フランスにおける新型コロナウイルス感染症拡大防止のための、今後の新たな措置などについて発表しました。デルタ株は従来株の3倍の感染力があり、措置を講じなければ、8月以降に入院患者数が再び増加することになると述べました。

演説後に在フランス日本国大使館が発表した、内容の要点をまとめました。

▲演説するマクロン大統領（フランス大統領府のYouTubeより）

介護者か非介護者であるかにかかわらず、病院、クリニック、高齢者施設、障害者施設で働く全職員、または施設や家庭内で高齢者や脆弱な者と接触する専門職およびボランティアに、2021年9月15日までのワクチンを接種が義務づけられます。2021年9月15日以降に確認が行われ、該当者でワクチン未接種の者には制裁が科される予定です。

上記に該当しない、そのほかの国民に対するワクチン接種の義務化はいまのところありません。ただし、ワクチンをすぐに接種するよう推奨されます。また60歳以上の人や脆弱な人は最もリスクが高いため、特に推奨されています。今年1月や2月にワクチン接種をした者の抗体や免疫が低下するため、9月初旬からこれまでと同じシステムと条件下で新たにワクチンが接種できるようキャンペーンが実施されます。

2021年7月21日以降、50名以上が集まる娯楽及び文化施設で、12歳以上の者に対し、ワクチン接種証明（衛生パスポート：pass sanitaire）か陰性証明の提示が求められます。関連法案が採択され次第、今年8月上旬以降に、カフェ、レストラン、大型商業施設、病院、高齢者施設、医療社会施設や、長距離移動の航空機、列車、バスにおいて、顧客・利用者・職員にかかわらず、ワクチン接種証明か陰性証明の提示が求められます。感染状況次第ではさらに適用範囲を拡大する可能性もあります。

秋以降に、処方箋なしでのPCR検査が有料化されます。これは、複数回の検査の推奨よりも、ワクチン接種を推奨するためです。

フランス本土では、感染の拡大（発生率200人／10万人超の入院増加）により各県が個別に判断する場合を除いては、緊急事態宣言などは敷かれず、よりシンプルな措置がとられます。具体的には、全員に制限を課すのではなく、ワクチン未接種者に制限を課すことになります。

フランスの海外領土であるマルティニークおよびレユニオンにおいて緊急事態宣言がなされ、夜間外出禁止令が発出されます。

今週から、感染リスクの高い国からの渡航者に対する水際措置が更に強化され、ワクチン未接種者に対しては隔離が義務化されます（国名は現時点では発表されておらず）。

▲テレビ演説するマクロン大統領

参照：在フランス日本国大使館