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スウェーデンで今からできる備え

たってぃ

たってぃ

スウェーデン特派員

更新日
2022年3月5日
公開日
2022年3月5日
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在スウェーデン日本大使館から2022年3月2日に1通のメールが届きました。その中では、現在のウクライナ情勢を受けて、今一度危機感を持ち、日頃から備えをするようにスウェーデン政府が呼びかけを行っているというものでした。

在スウェーデン日本大使館サイト(https://www.se.emb-japan.go.jp/nihongo/crisis_preparedness.html)においても、その概要が書かれています。

ストックホルムから直線距離でわずか1300km、京都府と沖縄県間程度の距離で繰り広げられている戦い。中立国スウェーデンも武器支援し、先日はスウェーデンに対してロシア軍戦闘機の領空侵犯もあり、今ウクライナで起きていることが対岸の火事ではないのです。

民間緊急事態庁という行政機関からは、2018年、すでにスウェーデン国内全戸に「Om krisen eller kriget kommer(もし非常事態や戦争が迫ったら)」https://rib.msb.se/filer/pdf/28706.pdf( 英語版「IF CRISIS OR WAR COMES」)というパンフレットが配布されています。

戦争だけでなく、洪水や森林火災などの自然災害、テロ行為などが起きた場合どんなことが起きるか、想定されることから始まり、日頃からできる準備、防衛の仕組みや警報システムなどについて記載されています。

今回のメールを機に、スウェーデンにもskyddsrummet(シッズルメット)と呼ばれるシェルターが各所にあることを知りました。国内には約6万5000カ所、700万人を収容できるだけの数があります。2021年末のスウェーデン人口は約1045万人と全人口をカバーしていませんが、シェルターは大都市圏など身の安全を確保するのが困難な箇所に設置されていて、小規模地域ではシェルターに匹敵する施設があると想定されているからです。

シェルターは、アパート、工場、会社、駐車場、自転車置き場、物置といったさまざまな形で普段は使われていて、「SKYDDSRUM」というサインが建物入口にあることで簡単に見つけることができます。

まずは「知る」ということから始めて、危機感を持ち、意識を高める、緊急事態に備えるということが大切です。

来週7日には、年4回定期実施されている警報システムの作動テストもあります。事前に何が起こるか知ることで、できる限りパニックに陥らないようにすることが大切です。

〈参考〉

■非常事態情報集約サイト

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