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【熊本】令和8年度熊本震災 被災地支援のための義援金・寄付窓口ガイド

かん

かん

アメリカ・カリフォルニア州特派員

更新日
2026年7月31日
公開日
2026年7月31日
ふるさとチョイス 災害支援 ふるさとチョイス 災害支援(支援先選択画面)
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改めて、このたび発生した熊本地震により被災された皆様、ならびにご家族や関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。今なお不自由で不安な日々を送られている方々の安全と、被災地の一日も早い復旧・復興を深くお祈り申し上げます。

今回は、義援金寄付先や災害ボランティア等の情報をまとめました。

被災地を支援する:熊本県・熊本市への義援金・寄付窓口

被災者の方々の生活再建や復興支援のため、自治体や日本赤十字社、公的機関を通じて義援金寄付が受付準備が少しずつ開設されています。

日本国内からの銀行振込はもちろん、海外やアメリカ在住の方でも利用できる寄付方法をまとめました。

©︎熊本市 熊本市 令和8年熊本地震に係る寄附金について

熊本県「災害義援金」受付窓口

被災された配分対象者へ直接届けられる公的な義援金口座です。

振込先:肥後銀行 県庁支店 / 熊本銀行 / ゆうちょ銀行
義援金受付期間(予定):令和8年7月29日〜令和8年10月30日
義援金受入口座:肥後銀行 県庁支店 普通預金 1700669
口座名義 令和8年熊本地震義援金(熊本県) 熊本県知事 木村 敬
フリガナ レイワハチネンクマモトジシンギエンキン(クマモトケン)

熊本銀行・ゆうちょ銀行の受付窓口は現在準備中だそうです。

尚、口座名義や指定振込先は、振込前に、熊本県公式Webサイト(災害義援金受付ページ)にて最新情報を、必ずご確認ください。

熊本市「災害義援金」受付窓口

ふるさと納税による支援となり、楽天ふるさと納税さとふるふるさとチョイスふるなびから選ぶことが出来ます。
詳細や最新の口座情報は熊本市公式Webサイトよりご確認ください。

また、熊本市のサイトでは、でのパンフレットも配布されています。

©︎楽天ふるさと納税 楽天ふるさと納税(トップページ)

熊本市「災害義援物資」受付窓口

熊本市では、企業・団体の皆様からの義援物資のみ、事前登録制で受け入れ態勢を整えているそうです。事前に下記登録フォームから、提供可能な物資の登録が呼びかけられています。

https://logoform.jp/form/TGU5/1723441

物資の需給状況や物資集積拠点の運営状況等を鑑み、受入れが必要な場合に限り、市から個別に登録された企業・団体の皆様に連絡されるそうです。

 

日本赤十字社・社会福祉協議会(共同募金会)

全国規模で支援金を募り、被災自治体の配分委員会を通じて被災者へ配分される窓口です。

令和8年7月29日16時00分 現在、受付準備中となっています。

アメリカ・海外から寄付する場合(オンライン決済・ふるさと納税)

オンラインサービスを活用することでクレジットカード等で手軽かつ直接的な寄付先の一つに、ふるさとチョイス 災害支援があります。

返礼品を辞退し、寄付金全額を被災自治体(熊本県や県内各市町村)の復興・防災支援に充てる仕組みです。市町村単位で支援先を選ぶことが可能です。

クレジットカード(VISA/Mastercard/Amex等)決済に対応しており、海外居住者や日本国外のカードからでもスムーズに寄付手続きが完了します。

©︎ふるさとチョイス 災害支援 ふるさとチョイス 災害支援(トップページ)
©︎ふるさとチョイス 災害支援 ふるさとチョイス 災害支援(支援先選択画面)

クラウドファンディング(Readyfor / CAMPFIRE等)を通じて、被災地で活動するNPO法人やボランティア団体、医療支援チームへの直接的な活動資金支援をすることも可能です。

例えば、CAMPFIE【令和8年熊本地震】緊急災害支援金では、1000円よりクレジットカードでの寄付が可能です。寄付金は、決済手数料5%を除いた全額を、調整のうえ被災地へと届けられるそうです。支援先についてはまだ発表されていません。

最遅でも、募集期間終了翌々月1日までに、活動報告で振込先について報告されるそうです。

 

義援物資や現地ボランティアについての注意点

個人からの衣類や食料などの「個人の義援物資」は、現地の物流や整理の手間を圧迫するため、原則受け入れが制限されているケースがほとんどです。

個人でできる最も効果的で迅速な支援は「義援金(お金)」による寄付と考えられます。

また、現地ボランティアについても同様の懸念があります。

災害ボランティアは被災地復興の大きな力となりますが、事前の準備や適切な配慮を欠いた現地入りは、かえって現場の負担を増加させ、混乱を招く「ボランティア公害」となってしまうリスクがあります。
特に、地震の余波状況の見通しが難しく、熱中症の懸念が大きくなっている環境に、二次被災を回避する行動が必要と考えられます。

東京農業大学を始め、各大学から学生に対して「安易な現地入り自粛」の呼びかけも行われています。

救助・支援現場の混乱や、限られた支援物資の最大活用のため、現時点で「現地に入らない支援」を行うのが肝要かと思われます。被災地を「助けたい」という情熱と同じくらい、「現地に迷惑をかけない」冷静な判断と準備が、災害支援には不可欠ではないでしょうか。

遠く離れた場所からでも、信頼できる公式情報や支援ルート(日本赤十字社等の義援金窓口など)を確認し、正しい情報を共有・拡散することが大きな力となります。

現地で災害対応に当たられている各機関の皆様に感謝をすると共に、被災地の皆様全ての安全と健康を心よりお祈り申し上げます。

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